［都議選２０２１］２１３人が立候補予定…都民ファに自公挑む

　告示まで２か月となった東京都議選（６月２５日告示、７月４日投開票）を巡り、１２７の定数に対して２１３人が立候補を予定していることが、２４日時点での読売新聞のまとめでわかった。２０１７年の前回都議選では小池知事が率いた地域政党・都民ファーストの会が第１党に躍進したが、今回は自民党が公明党との選挙協力を復活させて議席奪還を目指しており、都議会の勢力図が一変するかどうかが焦点になりそうだ。

迎え撃つ都民ファ

　現在、都議会で４６議席を有する都民ファは、党の「生みの親」である小池知事を与党として支えてきた。これまでに党運営などへの反発から８人が離脱したものの、次期都議選でも第１党の維持を目指して全４２選挙区中、３６選挙区に新人４人を含む計４４人をすでに公認し、ほかに現職３人が出馬の準備を進めている。１月の区長選で都民ファの元都議が当選した千代田区選挙区（定数１）でも候補者を擁立するため、公認に向けた調整を進めている。

連携深める自公

　前回選で過去最低となる２３議席にとどまり、歴史的大敗を喫した自民は５９人が立候補を予定している。千代田区選挙区でも近く候補者を固める見通しだ。自民は公明と合わせ、過半数となる６４議席の獲得を最低勝利ラインに掲げる。昨年７月の都議補選では４選挙区で全勝して勢いづくが、定数３の目黒区選挙区などで候補者２人を擁立しており、関係者の間では「共倒れが心配だ」との声も出ている。

　公明は現有議席と同数の２３人を公認。過去の都議選で７回続けて達成してきた「全員当選」を今回も死守する考えだ。前回１７年選では都民ファと共闘し、自民大敗の一因をつくったが、今回は国政と連動して自民との選挙協力を決定した。これに伴って都民ファと対立が深まっており、公認候補を出さない選挙区では自民の候補を支援する予定だ。

拡大狙う他党

　一方、ともに知事野党で、現有１８議席の共産党は２９人を公認し、７議席の立憲民主党は２７人を公認し、党勢拡大を図る。共産と立民は１〜２人区の一部選挙区で、競合を避けるための候補者調整を進めており、立民の都連幹部は「野党共闘を進め、自公や都民ファーストの会に対抗していきたい」と強調する。

　日本維新の会が６人を公認しているほか、現在は都議会に議席を持たない国民民主党やれいわ新選組なども擁立作業を進めており、議席獲得を目指している。

　都議会は２０年７月、各選挙区の人口の増減に合わせ定数配分の見直しを実施した。今回選から練馬区選挙区では前回選から１増の定数７、大田区選挙区では１減の定数７が適用される。

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・［都議選２０２１］立候補予定者＜上＞

・［都議選２０２１］立候補予定者＜中＞

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引用元：BIGLOBEニュース