【地域】揺らぐ「世田谷ブランド」。22年問題による地価下落から学級崩壊まで……


世田谷区といえばセレブで優雅なイメージを持つ人が多いだろう。しかし、それは過去のものになるかもしれない。同区では今、さまざまな難題が立ちはだかっているからだ。土地価格の下落から医療問題まで問題点をリポートする!

◆生産緑地問題に加え、犯罪者の流入も進み、小学校では学級崩壊!

 不動産相場が右肩上がりの上昇を続けている東京23区に、数年内に大量の住宅用地が新たに供給される。供給源は、農地以外への転用や売却を制限される代わりに固定資産評価額が農地並みに低く抑えられてきた「生産緑地」だ。

 生産緑地の指定期間は30年だが、その総面積は23区で東京ドーム91個分に相当するといわれる。この生産緑地の約8割が’22年に期限を迎えるのだ。以降は土地の売買が自由になる一方、住宅地としての評価となり、固定資産税や相続税などのコストも上昇するため、まとまった土地が売りに出されると予測されている。当然、不動産相場への影響が懸念されているのだが、世田谷区は練馬区に次いで生産緑地の面積が広いのだ。世田谷区内の不動産業者はこう話す。

「ウチでも2年前から、生産緑地の所有者から売りたいという相談を受けることが多くなった。世田谷区は生産緑地の総面積が広い区の中で、土地の相場が一番高い。となると、相続税や固定資産税も高くなるわけで、指定解除されたら即売却したいと考える人が多い。『’22年問題』の影響を最も受けるのは世田谷区かもしれません。特に地価が下落しそうなのは環八の外側で、鉄道駅からアクセスの悪い喜多見や千歳台、岡本あたりが危ないと思います」

 東京都都市整備局の統計(’17年度)によれば、練馬区の住宅地の地価公示価格の平均は1

引用元:2NN