幼児教育・保育の無償化による影響調査の集計結果について

調査目的

令和元年10月から実施される幼児教育・保育の無償化による保護者の動向の変化を把握し、次年度の施設整備計画等の策定の基礎資料とします。

調査対象および調査方法

調査対象および調査期間
調査対象 調査期間
就学前児童家庭 平成30年9月21日から平成30年10月5日

回収結果
調査対象 配付方法 配付数 回収数 回収率
就学前児童家庭 郵送配付・回収 4,600 3,147 68.4%

・妊婦(母子健康手帳所持者)にも同様の調査を実施し、配付数200件に対し回収率は133件ありました。

調査報告書(概要版)

調査報告書(本体)

幼児教育・保育の無償化の対象範囲と上限額(国の資料に基づき作成)

幼児教育・保育の無償化の対象範囲と上限額(国の資料に基づき作成)
区分 0歳から2歳児

3歳から5歳児

 

支給認定がある
住民税非課税世帯

支給認定あり

支給認定なし

幼稚園

該当なし

月25,700円まで

月25,700円まで

認定こども園

無償

無償

該当なし 

認可保育園 

地域型保育事業

無償

無償

該当なし 

幼稚園の預かり保育

該当なし

幼稚園の上限額を含め、

月37,000円まで

該当なし

認可外保育施設(注釈1)

月42,000円まで

月37,000円まで

該当なし

認可外保育施設と

ベビーシッターなど(注釈2)

月42,000円まで

月37,000円まで

該当なし

幼稚園と

障害児通園施設

ともに無償

ともに無償

(幼稚園は月25,700円まで)

ともに無償

(幼稚園は月25,700円まで)

(注釈1)認証保育所・企業主導型保育事業・ベビーホテルなど
(注釈2)上記のうち認可外保育施設およびベビーシッターについては、認可外保育施設の届出をし、指導監督の基準を満たすものに限る
(ただし5年間の経過措置として、指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする猶予期間を設ける。)

お問い合わせ

こども家庭部 こども施策企画課 こども施策担当係

 組織詳細へ

電話:03-5984-1306

 ファクス:03-5984-1221

この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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引用元:練馬区公式ホームページ

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